孤独なSE「ひすい」の富裕層への道のり

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積立NISAの対象となっているETFの特徴とは

積立NISAの投資対象は、従来の一般NISAより絞られているのが特徴です。対象商品の多くは長期投資や分散投資に向いたインデックス型の投資信託となっていますが、ETF(上場投資信託)も一部含まれています。一般的な投資信託とETFにはどのような違いがあるのでしょうか。ETFの特徴や運用するメリットなどについてご紹介します。

 

 

ETF(上場投資信託)とは

ETFは株価指数などと連動するインデックス型の金融商品のひとつです。基本的な値動きの仕組みはインデックスファンドなどの投資信託と同じですが、上場株式のように証券取引所で売買することができることから、日本では「上場投資信託」と呼ばれています。

ETFのメリットはひと口の注文で株式などの市場全体に分散投資ができる点です。また、一般的なインデックスファンドとは違い、国内外の株式指数だけではなく、債券や不動産など様々な指数に連動した商品があるのが特徴です。

 

現在、積立NISAの対象となっているETFは3つだけ

2017年12月現在、積立NISAで投資対象として認められているETFは3つだけに限られています。この3つはすべて大和証券投資信託が運用しているもので、それぞれPX日経400やTOPIX、日経225などの国内株式指数に連動したETFとなっています。

 

積立NISA対象のETFが少ない理由

インデックス型投資信託が100本を超えているのに対して、積立NISAの対象として認められているETFはわずか3本だけで、今後も急激に取扱本数が増えることはないと見られています。ETFの本数が少なくなっているのは、金融庁が策定した要件をクリアできるETFが非常に限られているためです。

金融庁が積立NISAの対象商品数を厳しく制限しているのは、利用者の混乱を軽減させるという目的があるためです。積立NISAはもともと長期投資や分散投資への活用を前提としているため、そういった運用方法に適さない商品を最初から投資対象に含んでいないのが大きな特徴です。

対象商品となるための要件はインデックス型投資信託やETFなどの種類によってもいくつか違いがあります。ETFの場合は、売買手数料が1.25%以下であること、信託報酬が0.25%以下であること、信託契約期間が20年以上であることなどが主な条件となっています。

特にETFにとって厳しい条件となっているのが、最低取引単価が1000円以下に指定されていることです。ETFはひと口1万円〜数万円で販売されていることが現在一般的となっているため、ほとんどのETF商品がこの要件を満たすことができていません。また、海外取引所で売買されているETFに関しては、資産残高が1兆円以上であることなどの安定した実績が求められているため、現在のところ対象となっている海外ETFはありません。

 

積立NISAにおけるETFのメリット

本数が少ないにも関わらず、一部のETFが積立NISAの投資対象として認められているのは、投資信託とは異なるメリットがETFに存在するためです。ETFの特徴的なメリットとなっているのが、運用管理費用の安さです。通常の投資信託が上限0.54%となっているのに対し、ETFはその半分の0.27%が上限となっています。保有中にかかる費用が投資信託よりも安いため、長期間の保有でも少ないコストで抑えることが可能となっています。

ただし、ETFは売買手数料が発生することがあるため注意が必要です。積立NISAの対象となっている投資信託はすべて手数料が無料であることが条件となっていますが、ETFには最大1.35%までの手数料が認められているため、売買時に一定のコストが発生することがあります。利用する金融機関によってはETFの売買手数料も無料に設定されていることがあるため、ETFの買付を考えている場合は事前に手数料の有無を確認しておくようにしましょう。

 

海外ETFも間接的なら購入可能

海外ETFのなかでも特に人気が高いのが、アメリカのバンガード社が運用しているVTとVTIです。現在この2つのETFは積立NISAの対象外となっていますが、「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」などの投資信託を購入することで間接的に保有することができます。

「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」は、バンガード社のVTの運用を専門としたインデックス型の投資信託です。VTは「FTSE Global All Cap Index」という指数と連動するETFで、ひと口の注文で世界中の株式市場へ分散投資することができるのが特徴です。もうひとつの「楽天・全米株式インデックス・ファンド」はVTIの運用を専門としています。こちらは「CRSP U.S. Total Market Index」と連動しているため、アメリカ全体の株式市場に分散投資することができます。

商品の名目上はETFではありませんが、この2つは事実上VTとVTIの投資信託版となっています。日本の楽天とバンガード社が協働で設立した商品でもあるため、信頼性も高く、実際のETFとほぼ変わりない値動きを楽しむことができるようになっています。海外への分散投資にも興味がある方にもオススメの商品です。